任意整理の仕組みと和解内容、そしてデメリット面とは?

 

任意整理は債務整理の1つで、交渉によって借入れ金額を減額してもらう手段です。この任意整理は債権者ごとに個別に行います。複数の債権者を相手に一度に行うことはできません。
減額された後の返済分が残る債務整理なので、それを支払っていける定期的な収入があることが任意整理を行える条件になります。

 

任意整理を行うには、原則的に弁護士、もしくは司法書士に依頼をして、自分の代理人になってもらう必要があります。そして、対象の債権者と借入れ金額の減額交渉を行ってもらいます。
司法書士の場合、法務大臣より認定を受けた”認定司法書士”のみがこの任意整理の代理人になることができます。また、弁護士には借入れ金額の制限はありませんが、認定司法書士は借入れ金額が140万円以下の場合のみ、代理人になることが許可されています。

 

弁護士、もしくは認定司法書士が任意整理の依頼を受理した段階で、その債権者からの一切の催促行為は止まります。その後、借入れ金額の減額交渉が始まりますが、ここで行われるのは、基本的に「借入れを行った元金のみの返済での和解」を目指した交渉です。
よって、これまでに支払ってきた金利分も含む返済金額を元金から差引き、残った分を今後3年間を掛けて返済していくという内容での和解を求めて代理人が交渉を行います。

 

例えば100万円が元金で、これまでに金利分も含めて50万円の返済を行っており、その上で80万円の借入れ残高があるといった場合には、その50万円を元金の100万円から差引き、残りの50万円の返済だけで済むような和解内容になるということです。
和解後にはその内容に沿った返済が始まりますが、この返済期間中の金利は原則的に免除される為、最終的にも元金のみの返済で済むことになります。

 

場合によっては元金自体の減額も視野に入れた交渉が行われる場合もありますが、これはあまり期待しない方がいいでしょう。
それは、和解後は金利が免除され、更に3年間での返済になる為、50万円の返済分が残ったとしても、毎月の返済金額は14,000円弱です。この金額であれば、まず問題なく返済していける範囲だと言えます。毎月の返済がよほどの金額になる場合でない限り、この任意整理では元金からの減額は受けられないと考えてください。

 

任意整理はその性質から、1社から大きく借入れがある場合や、長く金利を支払ってきた場合にとても有効な債務整理だと言えますが、この任意整理を行うと、債権者との交渉中や和解後の返済中はもちろん、返済が終了してから約5年の間、一切の借入れ行為が行えなくなります。
これにはローン契約も含まれるので、各種のローンを組むことや、クレジットカードも利用できなくなります。このデメリット面も充分留意した上で、行うかどうかを判断する必要があると言えます。