個人再生のメリットって何?

未だに債務整理を行う人の数が減りませんが、何種類かある債務整理の方法の中で一番新しくできた制度が「個人再生」です。過去、債務整理というとほとんどが「自己破産」でしたが、自己破産と個人再生の決定的な違いは2つあります。

 

さてその違いとは何なのでしょう。

 

自己破産と個人再生の違い

 

1つ目は、自己破産は借金の返済義務を全額免責してもらうものですが、個人再生は減額してもらった借金を原則3年で返済していくものです。2つ目は、個人再生には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」があり、自宅を所有し続けることができます。ただし、住宅ローンは一切減額されず、従来のまま返済を続けます。

 

その個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、個人事業主は小規模個人再生しか利用できませんが、サラリーマンはどちらを利用しても構いません。

 

サラリーマンは小規模個人再生を使うケースが多い

 

実は、サラリーマンの約9割が小規模個人再生を利用しています。その主たる要因は「最低弁済額」にあります。最低弁済額というのは法律で定められた最低限返済すべき金額のことですが、通常、この金額を返済することで残額の返済が免責されます。

 

例えば、借金が100万円超〜500万円以下の場合は100万円、500万円超〜1,500万円以下の場合は金額の5分の1が最低弁済額になっています。

 

そして、小規模個人再生の場合は法律で定められた最低弁済額で済むのに、給与所得者等再生には法定上の最低弁済額の他に、可処分所得の2年分という規定があり、どちらか多い金額が最低弁済額になります。

 

可処分所得というのは年間の所得(年収から税金や保険料を引いた額)から生活維持費を引いた金額のことです。その生活維持費は各自治体の生活保護基準によって算出されることから一般的な生活水準より大幅に低い金額であるため、可処分所得が高額になることが多く、可処分所得の2年分という規定は法定最低弁済額より明らかに不利です。

 

なお、小規模個人再生では再生計画に対する債権者の半数以上の同意が必要ですが(給与所得者等再生では不要)、債権者が反対することは滅多にありません。それは、再生計画に反対したことで債務者が自己破産でもすると、債権の回収が不能になるため、個人再生で少しでも回収した方が得策と判断しているためです。それも、小規模個人再生の申立の多い理由になっています。